固定資産税と都市計画税はいくら必要？計算方法も具体例でわかりやすく紹介

固定資産税と都市計画税の基礎知識（「いくら」テーマへの導入）

日本における固定資産税と都市計画税は、どちらも「課税標準額×税率」で算出される税金です。固定資産税は、土地や建物を所有するすべての方に課せられる普通税であり、税率は多くの自治体で標準1.4％とされています。一方、都市計画税は、市街化区域内に所在する土地や建物が対象で、目的税であり、税率は自治体によって異なるものの上限は0.3％と定められています。両者の違いを理解するには、課税標準額と適用される税率の把握が不可欠です。

税額を知るためには、まず課税標準額を確認する必要があります。これは「固定資産税評価額」に基づき、住宅用地に対する特例などが考慮されたうえで算出される金額です。具体的には、評価額がそのまま課税標準額となる場合もあれば、特例によって軽減された額が課税対象となる場合もあります。したがって、実際に「いくらかかるのか」を知るには、課税標準額と税率を正しく把握することが最も重要です。

課税標準額と税率とは？ 実際の計算式を確認

課税標準額とは、不動産の評価額をもとに算出され、税額の基礎となる金額です。不動産評価は、総務大臣の定める評価基準に基づき市町村が行い、原則として３年ごとに見直されます。土地については、住宅用地の特例や負担調整措置が適用される場合、評価額と課税標準額が異なることがありますので、注意が必要です。課税標準額は、固定資産税評価額（評価額）と同一となるのが原則ですが、軽減措置により低く設定されることがあります。

固定資産税の標準税率は、課税標準額に対して1.4％が基本です。ただし、自治体によっては条例により異なる税率が適用されることもあります。一方、都市計画税は市街化区域にある土地・家屋を対象に課税され、制限税率として0.3％を上限としています。こちらも自治体によっては0.3％未満とする例もあります。

なお、自治体ごとに税率が異なる可能性がありますので、ご自身の地域の税率をご確認いただくことが重要です。納税通知書や市町村のホームページで確認することが推奨されます。

いくらになる？シミュレーションで具体例を提示

ここでは、土地と建物の評価額に基づいた具体的な税額の試算例をご紹介します。所有者の方が「合計でいくらかかるのか」をイメージしやすいよう、わかりやすくまとめました。

例えば、土地の評価額が2,000万円、建物の評価額が1,500万円の場合を想定します。固定資産税の標準税率は1.4％、都市計画税の制限税率は0.3％で計算します。住宅用地の特例として「小規模住宅用地」（200平方メートル以下相当の部分）には特例率が適用され、課税標準額が減額されます（固定資産税：1/6、都市計画税：1/3）。

以下の表は、土地と建物それぞれについて特例適用後の課税標準額と税額を整理したものです。

この結果、年間の固定資産税・都市計画税の合計額は、土地：67,000円 ＋ 建物：255,000円＝約322,000円となります。なお、実際には自治体ごとに税率が若干異なる場合もありますので、正確な金額については納税通知書や自治体の窓口でご確認いただくことをおすすめします。

自分で計算する時のポイントと注意点

自分で固定資産税と都市計画税を計算する際には、正確な税額を把握するために以下のポイントに注意してください。

例えば西宮市では、課税標準額の合算後に千円未満を切り捨て、その税率を乗じた後に百円未満を切り捨ててから各税額を算出し、さらに年税額は百円未満切り捨てで調整しています。また、期割りの際には千円未満の端数を第１期にまとめて加算する処理も行われます 。

また、自治体によっては藤沢市のように都市計画税の税率が0.25％であったり、または0.3％が上限であることを明記しているところもあり、実際の税率は各自治体の条例に基づいて異なることがあります 。

さらに、課税標準額を特例適用後に設定するために「負担水準」の計算が必要な自治体もあります。例えば柏市では、課税標準額の設定にあたり、前年度の課税標準額や特例率を反映させた計算を行い、その結果を千円未満切り捨てて税額を算出するなど、細かいルールがあります 。

最終的に正確な税額を知りたい場合は、ご自身の納税通知書に記載の数値に基づいて計算することが最も確実です。当社のウェブサイトでは、簡易チェック用の計算フォームをご提供しておりますので、関心のある方はぜひご利用いただき、ご不明点があればお気軽にお問い合わせください。

まとめ

固定資産税や都市計画税の計算方法について理解することは、不動産を所有するうえでとても大切です。どちらも基本的には「課税標準額」に「税率」を掛けて求める仕組みですが、実際の金額を知るには自分の地域の税率や評価額をしっかり確認する必要があります。また、住宅用地の特例や端数処理など、計算時の細かなルールも押さえておきたいポイントです。正確な税額が知りたい場合には、必ず納税通知書で確認し、不明点があればお気軽にご相談ください。