さいたま・上尾・春日部 マンション売却相談
マンション売却
販売戦略会議
売る前に決める。『販売価格』と『手残り』と『売り方』。
マンション売却は、スタートでほぼ決まります。相場だけでなく、
売出価格の根拠／交渉幅／手残り／次の一手を最初に揃えることが重要です。
売るか迷っている段階でもOK。判断材料を整理してから動きましょう。
- 宅建免許：埼玉県知事 (2) 第023428号
- 対応エリア：さいたま市・上尾市・春日部市（※他エリアは個別相談）
- 返信目安：原則 当日〜翌営業日（定休日を除く）
※本ページは「中古マンション売却」向けです（戸建・土地は別ページで順次ご案内予定）。
安心してご相談いただくために
売る／売らないは、その場で決めなくてOK
しつこい営業はしません。判断材料の整理が目的です
近所配慮（掲載・内見）の相談も可（※状況により制約あり）
他社で進行中の方もOK（セカンドオピニオン）
※他社と媒介契約中の場合は、契約内容によりできる範囲が異なります。契約内容を尊重した上でご案内します。
※複数社比較は当然です。そのうえで「根拠と運用まで提示するか」を基準に選んでください。
※無料の範囲は「販売戦略会議／査定提示」です。現地調査や第三者書類（不動産調査報告書・鑑定評価書）の作成は、内容により費用が発生します。
あなたはどれに近いですか？
（最短で整理します）※タップで該当セクションへ移動します。
売却を考えている所有者の方へ
失敗しないために、まず“土台”を揃えます
売却は「相場」よりも、売出価格の根拠と運用で結果が変わります。当社では、迷いを“行動”に変えるために、必要な要素を1枚に整理します。
会議で整理すること
- 相場レンジの目安（売出〜成約の現実的な幅）
- 手取り概算（諸費用・残債を踏まえた目安）
- 売出価格の設計（3価格：チャレンジ／適正／早期）
- 値下げのルール（いつ・どれくらい・根拠）
- 短期決戦・中期決戦を見据えた戦略立案
売却を考えている所有者の親族の方へ
「本人の負担を増やさず、揉めにくく進める」が最優先です
親族の立場だと、情報が足りずに判断が止まりがちです。当社では、状況整理から同席まで、可能な範囲でサポートします。
会議で整理すること
- 本人の意向（優先順位：金額／スピード／近所配慮）
- 役割分担（誰が何をやるか）
- 手取り目安と費用（想定外を減らす）
- 連絡窓口の整理（本人・親族・当社）
- 必要に応じて専門家連携
※原則としてご本人の意思確認・同意を前提に進めます。
売却を進めているが売れない／内見が少ない方へ
「値下げ」の前に、「詰まりの診断」が先です
内見が入らない原因は、物件よりも 価格設計・見せ方・調整のタイミング にあることが多いです。現状を棚卸しして、打ち手を再設計します（他社媒介中でもOK）。
会議でやること（停滞の再設計）
- 現状棚卸し（売出期間／内見数／価格改定履歴）
- 原因切り分け（価格・訴求・導線・運用）
- 改善案（価格調整の根拠、見せ方、次アクション）
- 必要なら第三者根拠の提案（不動産調査報告書）
販売戦略会議で持ち帰れるもの
売却は「価格」ではなく「価格の根拠と運用」で決まります。会議では次の内容を 1枚に整理して持ち帰れる状態にします。
- ✓ 相場レンジ／査定根拠
- ✓ 3価格（チャレンジ／適正／早期）
- ✓ 交渉幅（値下げの根拠と幅）
- ✓ 手取り概算（諸費用・残債）
- ✓ 次の一手（チェックリスト）
当社の考え方
当社は「査定額を出して終わり」ではありません。
売出価格の根拠、見せ方、反響の読み方をセットで設計し、反響→内見→申込の数字で改善を回します。
“売れない原因の切り分け”と
“次の一手”まで落とし込みます。
査定は「3パターン」で提示します
チャレンジ価格
条件が良ければ狙える“上振れ”の目安
適正金額
市場で通りやすい“中心の目安”
早期販売価格
期限優先で“確度”を高めたい場合の目安
※査定価格は成約価格を保証するものではありません。
価格根拠を“第三者”で補強できます （別途費用）
当社は根拠付きの査定価格をご提示します。さらに客観的な根拠が必要な場合は、不動産鑑定士が作成する書類をご提案可能です（別途費用）。
① 不動産調査報告書
（不動産鑑定士作成）
中古マンションでは概ね20〜30万円が目安です。
② 鑑定評価書
（不動産鑑定評価書）
裁判・離婚協議など、より厳密な書類が必要な場合に作成可能です。
※実例は順次掲載します。
不動産調査報告書費用負担制度（条件あり）
条件を満たす場合、不動産調査報告書の費用負担制度があります（上限30万円（税込）・見積が上限超の場合は超過分は売主負担）。
※本制度の内容・条件は変更または停止する場合があります。適用可否は活動記録と書面条件に基づき判定します。
詳細条件を確認する
適用条件：専任・専属専任媒介で通算6か月販売活動、通算6か月間「内見0件」、当社査定価格が報告書記載価格より15％以上高い場合。
乖離判定：初回査定の適正金額と再査定の適正金額の高い方を用いる。
内見0件の定義：購入検討者に対する現地案内が0件。
費用負担：当社指定の鑑定事務所に限る。上限30万円（税込）、超過分は売主負担。
対象外：売主都合の停止、価格見直し提案に応じない、内見困難、重要情報の未開示など。
※本制度は売却成立を保証するものではありません。
よくある質問
Q1. まだ売るか決めていません。それでも相談していいですか？
A.もちろんOKです。相場・手取り・売り出し戦略を整理する場です。
Q2. 他社に依頼中（媒介中）でも相談できますか？
A.可能です。停滞の“詰まりどころ”を切り分けます。
Q3. 「内見がない」の原因ってどこにありますか？
A.価格の置き方、見せ方、反響の読み方のズレです。根拠付きで再設計します。
Q4. 査定は無料ですか？
A.無料です。第三者の客観的根拠が必要な場合に限り、不動産鑑定士作成の書類が別途費用になります。
Q5. 不動産調査報告書と鑑定評価書は何が違いますか？
A.報告書は第三者視点で整理する用途。評価書は裁判などより厳密な書類が必要な場合です。
Q6. 費用負担制度の「上限30万円」とは？
A.当社負担は最大30万円まで。見積が上限を超える場合は超過分は売主負担です。
Q7. 近所に知られずに売りたいのですが？
A.可能な範囲で配慮した進め方をご提案します。
Q8. 値下げは「いつ」「どれくらい」が正解ですか？
A.反響の数字で判断します。値下げの根拠と幅を設計します。
Q9. 売却と住み替えを同時に進めても大丈夫ですか？
A.資金計画が曖昧だと危険です。手取りの目安や条件を整理しリスクを減らします。
Q10. ローン残債があっても売れますか？
A.多くの場合可能です。残債と諸費用を踏まえた手取り概算を出します。
Q11. 査定の「チャレンジ／適正／早期」どれで出すべき？
A.期限がないならチャレンジも検討。迷ったら適正金額。期限が明確なら早期販売価格。
